INS ネットとは何だったか
INS ネット (Integrated Services Network) は、NTT が 1988 年から提供していた ISDN 方式のデジタル通信サービスです。1 回線で 2 つの通話、または通話とデータ通信を同時利用できる先進的な仕組みで、企業の電話・FAX・銀行端末・POS システムなど幅広い業務インフラに採用されてきました。最盛期には約 850 万回線が利用されており、日本の業務通信を支える基幹サービスでした。電話インフラ全般の動向把握には 通信ネットワーク入門書 が役立ちます。
2024 年 1 月の移行内容
NTT は PSTN (公衆交換電話網) を IP 網に置き換える「PSTN マイグレーション」を 2024 年 1 月に完了しました。これに伴い、INS ネットの位置づけが大きく変わりました。
継続するサービス
- 音声通話・FAX 通信は IP 網上で「INS ネット (補完サービス)」として継続提供
- 従来の電話番号 (03-XXXX-XXXX 等) はそのまま使える
- 1 回線で 2 通話同時の機能も維持
廃止されたサービス
- ディジタル通信モード (データ通信の専用機能)
- パケット通信
- 通信機器との特定プロトコル接続
- データ通信用の付加サービス (高速ディジタル通信モードなど)
影響を受ける業務
1. 銀行・金融機関の専用線端末
銀行 ATM の通信、POS 端末からの売上データ送信、企業間の専用回線などで INS ネットのデータ通信機能を使っていた業務は、IP-VPN や専用線への切り替えが必要となりました。多くの金融機関は移行期限前に切り替えを完了しています。
2. EDI (電子データ交換) システム
製造業・流通業で取引先との発注・納品データ交換に使われていた EDI の一部は、INS のデータ通信に依存していました。これらは Web-EDI、AS2、専用線などへの移行が進んでいます。
3. 警備会社の遠隔監視システム
セコム・ALSOK などの警備システムで、契約家庭・店舗からの異常通報を INS 経由で送受信していた仕組みは、IP 網ベースのシステムに更新されています。
4. 医療機器の遠隔診断
透析装置・ペースメーカー・在宅医療機器の遠隔監視で INS を使用していたケースもあり、こちらも IP 網への切り替えが行われました。
移行先の選択肢
音声・FAX 用途のみの場合
INS ネットのまま継続利用可能 (補完サービス)。通話品質は IP 網経由となりますが、利用者側での切り替え作業は不要です。月額料金は従来とほぼ同等で、特に手続きは必要ありません。
データ通信が必要な場合
- IP-VPN: 企業間・拠点間の専用回線として最も一般的な選択肢。月額数万円〜
- インターネット VPN: 既存のインターネット回線を活用したコスト効率の良い選択肢
- 専用線 (ダークファイバー含む): 大規模・高セキュリティ要求の業務向け
- モバイル回線 (LTE/5G ルーター): POS や決済端末向けの代替として急増
クラウド型 EDI
取引先と直接接続するのではなく、クラウドプラットフォーム経由でデータ交換する仕組みです。ビジネス通信の現代的な選択肢として、運用コストを大幅に削減できます。
移行で注意すべきポイント
1. 業務システムの互換性確認
長年運用してきたシステムが IP 網に対応していない場合、ハードウェア更新が必要になります。古い銀行端末・POS・EDI 専用機などは、ベンダーに対応状況を確認してください。
2. 通信品質の検証
FAX 通信では IP 網特有の遅延・パケットロスにより、送受信エラー率が上がる場合があります。重要な FAX 業務では、移行後にテスト送信を行って通信品質を確認しましょう。ひかり電話への移行ガイドでも触れたとおり、FAX の問題は注意が必要です。
3. セキュリティ要件の見直し
専用線から IP-VPN・インターネット VPN への移行では、暗号化方式・認証方式の見直しが必要です。金融機関や医療機関では業界標準への適合確認が求められます。
4. コスト構造の変化
従量課金から定額制へ、または定額制から従量課金へと、コスト構造が変わるケースがあります。年間トータルコストを試算した上で移行先を選定してください。
個人事業主・中小企業への影響
音声・FAX のみの利用であれば、INS ネット (補完サービス) のまま継続でき、特別な対応は不要です。データ通信を業務に使っていた場合は、移行先を業務内容に応じて選定します。クレジットカード決済端末を使っている店舗は、最近のモバイル型決済端末 (モバイル決済端末 など) に切り替えることで、INS の代替を済ませられます。
今後の電話インフラの方向性
INS ネットの段階的廃止は、日本の通信インフラが「IP 網に完全統合された」という象徴的な出来事です。今後はクラウド PBX、VoIP、SIP トランクなどの IP 技術が中心となり、固定電話・携帯・データ通信の境界が技術的にはなくなっていきます。一方で、利用者から見た「電話番号」「FAX」「専用線」といった概念は当分残るため、技術と利用形態のズレを意識した運用が重要です。