番号枯渇とは、利用可能な電話番号が不足する問題です。電話番号は有限の公共資源であり、通信サービスの拡大に伴って需要が供給を上回る事態が繰り返し発生してきました。日本では携帯電話の爆発的な普及が番号枯渇の最大の要因です。
携帯電話番号の枯渇の歴史は、番号帯の拡大の歴史でもあります。1999 年に携帯電話番号は 11 桁化され、2002 年には 080 番号帯が追加されました。2013 年には、PHS サービスの縮小に伴い 070 番号帯が携帯電話に開放されました。090・080・070 を合わせた番号容量は約 2.7 億番号ですが、2026 年時点で約 2 億 6,500 万番号が事業者へ指定 (割り当て) 済みで、割当率 (指定済み番号数 ÷ 約 2.7 億番号) は約 98% とほぼ使い切っている状態です。これとは別の指標として、携帯電話の契約数は 2026 年 3 月末時点で約 2 億 3,300 万契約 (電気通信事業者協会の集計) であり、指定済み番号数と契約数は同じものではありません。IoT デバイスへの番号割り当て需要も増加しており、総務省は 2024 年 12 月に電気通信番号計画を変更して 060 番号帯の携帯電話への開放を決定しました (当初 2026 年 7 月以降の提供開始予定が延期され、2026 年 8 月時点では開始前)。
固定電話でも番号枯渇は発生しています。東京 (03) や大阪 (06) など大都市圏では、人口集中と企業の集積により市外局番内の番号が逼迫しました。対策として、市内局番の桁数変更 (東京の市内局番が 3 桁から 4 桁に拡大) や、新たな市外局番の割り当てが行われてきました。ただし、加入電話と ISDN の契約数は 1997 年度の約 6,300 万から 2023 年には約 1,400 万まで減っており、携帯電話ほど深刻な状況ではありません。
番号枯渇への対策は、番号割り当て制度の柔軟な運用が鍵です。未使用番号の回収 (割り当てを受けたが利用されていない番号帯の返還)、番号リサイクルの促進 (解約番号の再割り当て)、新たな番号帯の開放が主な手段です。M2M (Machine to Machine) 通信用の 020 番号帯が 2017 年に新設され、11〜14 桁の番号が IoT 機器に割り当てられています。電話番号の桁数の歴史で番号体系の変遷を確認できます。