ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠な通信サービスを、地域や採算性にかかわらず全国どこでも公平な条件で利用できることを保障する制度です。電気通信事業法では「基礎的電気通信役務」と呼ばれ、日本では NTT 東日本・西日本が電話サービスの提供事業者に指定されています。
電話の分野で保障されているのは 3 つです。第一に加入電話 (固定電話) で、全国どこでも申し込めば電話回線を引けることが保障されています。第二に公衆電話で、市街地ではおおむね 1km 四方に 1 台、それ以外の地域ではおおむね 2km 四方に 1 台の設置が義務づけられています。第三に緊急通報 (110・119) で、全国どこからでも無料で接続されることが保障されています。
保障の対象は電話だけではありません。光ファイバなどのブロードバンドも基礎的電気通信役務に位置づけられ、電話とは別枠の制度として運用されています。総務省は 2026 年時点で、ブロードバンドを提供する事業者を第二種適格電気通信事業者に指定し、支援の対象となる区域を公表しています。「ユニバーサルサービス = 固定電話の話」という理解は、すでに古くなっていると考えてください。
制度の維持には費用がかかります。過疎地域での回線維持や公衆電話の設置は採算が取れないため、その赤字を補填する交付金の仕組みが設けられています。負担するのは制度上は電話サービスを提供する事業者で、保有する電話番号の数に応じた負担金を拠出し、その資金が NTT 東西へ交付されます。多くの事業者はこの負担を「ユニバーサルサービス料」として利用料金に転嫁しているため、固定電話でも携帯電話でも、明細に 1 番号あたり月数円の項目が並びます。1 番号あたりの単価は定期的に見直され、総務省が推移を公表しています (2026 年時点)。誤解しやすいのは 2 点で、この料金は回線ごとにかかるため複数回線を契約していればその数だけ加算されること、そして事業者を乗り換えても同じ仕組みで請求されるため避けられないことです。
携帯電話の普及により、固定電話の契約数は減少の一途をたどっています。しかし、災害時のライフラインとしての公衆電話や、すべての国民が利用できる緊急通報の維持は、社会インフラとして不可欠です。災害時の公衆電話活用法や固定電話の解約判断も参考にしてください。