公衆電話は、駅・病院・商業施設などの公共の場所に設置された、誰でも利用できる電話機です。10 円硬貨・100 円硬貨・テレホンカードで通話でき、通話料は通話時間に応じた従量制で、2026 年時点では市内通話が 10 円 (1 度数) で約 56 秒です (NTT 東日本)。緑色の筐体が一般的で、灰色のデジタル公衆電話も存在します。
携帯電話の普及に伴い、公衆電話の設置台数は激減しています。ピーク時の 1984 年度には全国に約 93 万台ありましたが、2023 年度末には約 11 万台まで減少しました。NTT 東日本・西日本は総務省の基準に基づき、市街地ではおおむね 1km 四方に 1 台、それ以外の地域ではおおむね 2km 四方に 1 台を維持する義務 (ユニバーサルサービス) を負っています。
公衆電話が今なお重要な理由は、災害時のライフラインとしての役割です。大規模災害が発生すると携帯電話の基地局がダウンしたり、通信規制がかかったりしますが、公衆電話は優先電話として通信規制の対象外になります。東日本大震災 (2011 年) では、携帯電話がつながらない中で公衆電話が安否確認の重要な手段となりました。公衆電話からの緊急通報 (110・119) は、災害時に限らず硬貨なしで発信できます。
子どもの安全対策としても公衆電話は見直されています。スマートフォンを持たない小学生が緊急時に連絡を取る手段として、通学路沿いの公衆電話の位置を把握しておくことが推奨されています。ただし、公衆電話を使ったことがない世代が増えているため、受話器の取り方や硬貨の入れ方を事前に教えておく必要があります。災害時の公衆電話活用法や子どもの電話安全対策も参考にしてください。