番号偽装アプリとは、発信時に相手の端末に表示される電話番号を任意の番号に変更できるアプリケーションです。英語では Caller ID Spoofing App と呼ばれ、海外では表示される番号を差し替えられる有料サービスが複数提供されてきました。VoIP (IP 電話) では発信する側のソフトウェアで番号の情報を設定できるため、こうした書き換えが成り立ちます。
正当な用途も存在します。企業が社員の個人携帯から発信する際に会社の代表番号を表示させるケース、仮想電話番号サービスで取得した番号を表示させるケース、プライバシー保護のために個人番号を隠すケースなどです。しかし、電話詐欺や嫌がらせへの悪用が深刻な社会問題となっています。警察や銀行の番号を偽装して信用させる手口は、振り込め詐欺の常套手段であり、音声クローン技術と組み合わせることで、さらに巧妙な詐欺が可能になっています。
日本では、他人の電気通信番号を送信することを防ぐ枠組みが、制度と事業者間のガイドラインの側で整えられています。総務省が 2008 年 4 月 21 日に公表した「異なる電気通信番号の送信の防止に係る省令の取り扱い方針」を受けて、一般社団法人電気通信事業者協会 (TCA) が運用に係るガイドラインと「発信者番号偽装表示対策ガイドライン」を定めています (2026 年 8 月時点)。偽装された番号を使った詐欺や脅迫は、その行為自体が犯罪として処罰の対象になります。アメリカでは 2010 年 12 月 22 日に成立した Truth in Caller ID Act of 2009 が、詐欺 / 加害 / 不当な利益の取得を意図した発信者番号偽装を違法と定め、1 件につき 1 万ドル、継続的な違反は 1 つの行為につき合計 100 万ドルを上限とする民事制裁金を規定しています。
技術的な対策として、STIR/SHAKEN プロトコルの導入が進んでいます。これは通信事業者が発信者番号にデジタル署名を付与し、着信側の事業者が署名を検証することで、番号が正当なものかどうかを判定する仕組みです。アメリカでは大手通信事業者への導入が進められました。日本は署名検証の仕組みではなく前述の制度とガイドラインで対応しているため、同じ仕組みがそのまま動いているわけではありません。偽装された番号からの着信を受けた場合は、表示番号を信用せず、公式サイトで正規の連絡先を確認してからかけ直すことが重要です。発信者番号偽装の手口と見破り方で詳しく解説しています。